沖縄県の国民保護（Ｈ２１）トップページ
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第１回沖縄県国民保護協議会（10月25日）
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沖縄県の国民保護
| このページでは、平成16年9月17日に施行された「国民保護法」に基づく沖縄県国民保護計画の策定をはじめとする沖縄県の国民保護に関する取組みについて紹介します。 |
−国民保護とは−
武力攻撃や大規模テロなどが発生した際に、国民の生命・身体・財産を守り、被害を最小化するために、国や県、市町村等が実施する警報の伝達や避難、救援のしくみのことです。
◆国民保護ポータルサイト（内閣官房） |
平成21年7月更新
■注目情報■
■お知らせ■ 【過去の更新履歴】
■沖縄県国民保護計画■
沖縄県国民保護計画は、平成18年3月31日付けで内閣総理大臣との協議が調い、正式に策定されました。
（県知事は、国民保護計画を作成するときは、国民保護法の規定により、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならないこととされています。）
○平成18年3月31日閣議決定（抄）［PDF］
○沖縄県国民保護計画(案)に関する協議会からの答申書（平成18年3月8日知事あて）［PDF］
沖縄県国民保護計画
○【重要】沖縄県国民保護計画（平成２１年３月修正）［PDF］(1525KB)
○参考資料
■沖縄県の取り組み方針■
国民保護法では、住民に対する警報の伝達や避難の指示、救援、災害の最小化のための措置など、国民を守るための地方自治体の担うべき役割が多く定められており、その円滑な実施のため地方自治体は、国民保護計画の作成が義務づけられています。
しかし、本県は先の大戦において悲惨な地上戦を経験していること、広大な海域に散在する島嶼県であること、米軍基地が集中していることなどの特殊性があります。
今後とも、県としては、これらの特性をふまえつつ、国民保護の取り組みに関する情報をできるだけ公開し、広く県民の意見に耳を傾けながら、沖縄県国民保護計画がよりよいものとなるよう努めていきたいと考えています。
◆国民保護法制に対する県の対応方針
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■これまでの主な取り組み■
| 取り組み内容 |
年
月日 |
概
要 |
市
町村説明会
ブロック会議等 |
H16.8.25 |
「国
民の保護のための法制 説明会」の開催（内閣官房、消防庁、県による説明）
【開催結果】 |
H17.1.13
〜1.21 |
北
部、中部、南部、宮古、八重山の圏域別に説明会を開催 【開催結果】
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| H17.5.20 |
「平
成１７年度沖縄地区国民保護ブロック会議」（内閣官房、消防庁、沖縄県）を開催。
【開催結果】 |
| 指
定地方公共機関に関する取り組み |
H16.12.27 |
指
定地方公共機関の候補となる、輸送、医療、マスコミ、ライフライン関係の事業者を対象に、国民保護法制に概要等について説明会を開催 【開催結果】 |
H17.4.18
〜4.20 |
指
定地方公共機関の候補となる事業者を業種別に分け、それぞれの具体的役割等について説明会を開催 【開催結果】 |
| H17.8.24 |
指定地方公共機関に２１法人を指定 【指定状況】 【沖縄県公報(PDF)】 |
| H18.2.27 |
指定地方公共機関に５法人（放送）を追加指定 【指定について】【沖縄県公報(PDF)】
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庁
内における
取り組み |
H16.10.29 |
国
民保護に関する庁内における情報共有、各部の連携等について検討するため連絡調整会議を発足。
第１回会合を開催 【設置要綱】 【第１回結果】 |
| H17.3.30 |
連
絡調整会議の第２回会合を開催 【第２回結果】【改正要綱】 |
| 条例の制定 |
H17.2 |
平
成１７年第１回県議会に国民保護関連の２条例を提案（沖縄県国民保護協議会条例、沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例）
※審議の結果、継続審議となりました。 |
| H17.7 |
継続審議となっていた「沖縄県国民保護協議会条例」と「沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例」が成立・公布されました。
【沖縄県公報(ＰＤＦ)】 |
| 国民保護フォーラムの開催 |
H17.7.28 |
国民保護について県民の皆様とともに考えるフォーラムを開催しました。 【開催結果】 |
| 沖縄県国民保護協議会 |
H17.10.25〜 | 沖縄県国民保護協議会を設置、委員の任命【協議会の設置について】
H17.10.25第１回協議会を開催【第１回結果】
H17.12.22第２回協議会を開催【第２回結果】
H18.2.9第３回協議会を開催【第３回結果】
H18.3.7第４回協議会を開催【第４回結果】
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■リンク 各種資料■
国の機関
・内閣官房（国民保護ポータルサイト）
・総務省消防庁
・国民保護室・国民保護運用室
・おしらせ一覧（分野別）−国民保護−
・首相官邸 国民保護法制整備本部
資料等
・国民保護に関する基本指針（内閣官房） 【概要（PDF)】 【本文(PDF)】
・都道府県国民保護モデル計画（消防庁） 【本文(PDF)】
・行動マニュアル「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(PDF形式)（内閣官房）
・パンフレット「国民保護のしくみ」(PDF形式)(消防庁)
法 令
・国民保護法 ・同法の施行期日を定める政令 ・同法施行令
・武力攻撃事態対処法 ・同法施行令 ・指定公共機関を定める公示
・その他の有事法制関連法令
県例規等
・沖縄県国民保護協議会条例 ・沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例【沖縄県公報】
・指定地方公共機関の指定【沖縄県公報】 ・平成17年8月24指定 ・平成18年2月27日指定
お問い合わせ
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2（5階）
知事公室 防災危機管理課
TEL:098(866)2143 FAX:098(866)3204
E-mail:aa070700@pref.okinawa.lg.jp
>>防災危機管理課トップページへ
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