市町村合併情報 最終更新日 ： 平成18年12月11日（月） (１)沖縄県内の市町村合併 　■資 料「沖縄県内の市町村合併の動き（地図）」（平成18年１月１日現在） 　■資 料「沖縄県内の市町村合併の動き・合併協議会等の活動状況（表）」（平成18年１月１日現在） 　　●沖縄県内では、平成14年４月１日に仲 里村と具志川村の合併により久米島町が誕生し ました。 　　●平成17年４月１日に、石川市、具志川市、与那城町、勝連町の合併によりうるま市が誕生しました。 　　　→う るま市の設置に伴う沖縄県内の市町村数（平成17年４月１日現在）はこちらです。　 　　●平成17年10月１日に、平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町の合併により宮古島市が誕生 しました。 　　　→宮 古島市の設置に伴う沖縄県内の市町村数（平成17年10月１日現在）はこちらです。　 　　●平成18年1月１日に、東風平町、具志頭村の合併により八重瀬町が誕生しました。 　　　 同日、玉城村、知念村、佐敷町、大里村の合併により南 城市が誕生しました。 　　　→八 重瀬町及び南城市の設置に伴う沖縄県内の市町村数（平成18年１月１日現在）はこちらです。　 　■資料「合併市町村の住所 表示の変更について」　 　　●平成17年度に合併が行われる地域の住 所表示の変更方法についてご案内します。 　■資料「市町村合併に伴う住所表示の変更に係る県関係行政手続きについ て」（改訂中） 　　●市町村合併に伴い住所表示が変更になる 場合に必要な、県関係の手続き（許認可、届出など）についてご案内します。 　■資 料「市町村合併の手続きの概要」 　　●市町村合併が行われる場合の一般的な手 続きを説明しています。 ■■新しい合併特例法における市町村合併の取り組み■■■ 　 ■沖 縄県市町村合併推進構想の公表について（平成18年3月28日） 　　●沖縄県では、平成17年度、沖縄県市町村合併促進審議会の答申を踏まえ、新しい合併特例法 に基づく「自主的な 市町村の合併の推進に関する構想」を作成しました。 　　 今後は、同構想に基づいて自主的な市町村の合併の推進に取り組むこととしています。 　 ■沖縄県市町村合併促進審議会情報 　　 　 ■沖縄県におけるこれからの市町村合併に ついて（平成17年12月14日）　 　　●沖縄県では、平成17年４月に施行された新しい合併特例法の下で引き続き自主的な市町村の 合併の推進に取り組むこととしています。 　 ■沖 縄県の市 町村合併に関する県民アンケート調査について（平成17年12月14日） 　　●沖縄県では、新しい合併特例法の下における今後の市町村合併に関する取り組みの参考にする ため、県民アンケートを実施いたしました。 　　　 　※多 くの県民の皆様のご協力をいただきありがとうございました。 　　　　 調査結果（速報）は、平 成17年度第３回沖縄県市町村合併促進審議会（平成18年２月８日開催）において報告されました。 　 ■新しい合併特例法における国の取り組み等につ いて（総務省合併相談コーナー）　 　　○合併サポーター制度が設置されました。（総務 省合併相談コーナー） 　　　（平成18年10月） 　　○合併デジタルアーカイブが設置されました。 （総務省合併相談コーナー） 　　　（平成18年４月） 　　○新しい合 併特例法（「市町村の合併の特例等に関する 法律」（平成16年法律第59号）が施行されました。（総務省合併相談コーナー） 　　　（平成17年４月１日) 　　○国の市 町村合併支援本 部（本部長＝麻生太郎総務大臣）において「新市町村合併支援プラン」が策定 されました。 　　　（平成17年８月31日) ■■旧合併特例法における市町村合 併の取り組み■■■ 　■市 町村合併（宮古島市・八重瀬町・南城市）のお知らせ（平成17年８月16日） 　　●玉城村、知 念村、佐敷町、大里村を廃し、新たに「南城市（なんじょうし）」を設置する廃置分合の総務大臣告示が行われました。 　　　 これをもって廃置分合（合併）に係るすべての法律上の手続きが終了し、合併の効力が確定しました。 　　　 平成18年１月１日には「南城市」が誕生することになります。 　　　（平成17年８月16日） 　　　→南 城市の設置に伴う沖縄県内の市町村数（平成18年１月１日現在）はこちらです。 　　　→南 城市の設置に伴う住所表示の変更について（平 成18年１月１日予定）はこちらです。 　　●東風平町、 具志頭村を廃し、新たに「八重瀬町（やえせちょう）」を設置する廃置分合の総務大臣告示が行われました。 　　　 これをもって廃置分合（合併）に係るすべての法律上の手続きが終了し、合併の効力が確定しました。 　　　 平成18年１月１日には「八重瀬町」が誕生することになります。 　　　（平成17年８月16日） 　　　→八 重瀬町の設置に伴う沖縄県内の市町村数（平 成18年１月１日現在）は こちらです。 　　　→八 重瀬町の設置に伴う住所表示の変更について(平成18年１月１日予 定）はこちらです。 　　●平良市、城 辺町、下地町、上野村、伊良部町を廃し、新たに「宮古島市（みやこじまし）」を設置する廃置分合の総務大臣告示が行われました。 　　　 これをもって廃置分合（合併）に係るすべての法律上の手続きが終了し、合併の効力が確定しました。 　　　 平成17年10月１日には「宮古島市」が誕生することになります。 　　　（平成17年８月16日） 　　　→ 宮 古島市の設置に伴う沖縄県内の市町村数（平成17年10月１日現在）はこちらです。　 　　　→宮 古島市の設置に伴う住所表示の変更について（平成17年10月１日予定）はこちらです。　 　■資 料「市町村の合併の特例に関する法律（旧法）による市町村合併の状況」 　　　（平 成17年４月28日　沖縄県企画部） 　■■最近のうごき■■ 　○構 想市町村行政体制整備研究会を設置しました。　New！ 　　　　（平成18年11月28日） 　○「助 役・合併担当課長等会議及び講演会」を開催しました。　New！ 　　　　（平成18年11月28日） 　○「全 国合併市町村　夢フェスタ２００６」に久米島町、南城市が参加しました。 　　　　（平成18年10月13日〜10月15日） 　○「全 国合併市町村の集い」において、「合併サポーター発足式」が開催されました。 　　　　（平成18年10月13日） 　　●過 去３か月以前の「沖 縄県内の市町村合併に関する動 き」についてはこちらをクリックしてください。 (２)旧合併特例法下における市町村合併に対する沖縄県の考え方・支援策など 　 ● 「沖 縄県市町村合併推進要綱」（平成13年３月　沖縄県）の概要及び全文 　沖縄県は、市町村の自主的な合併を推進するため、平成13年３月に「沖縄県市町村合併推進要綱」を策定しました。この中で 市町村合併を 考えていただくための議論の材料として「合併市町村の組合せ」（市町村合併パターン）を提案しています。 ● 「合 併重点支援地域の指定及び合併後の支援策について」 　（平成13年11月　沖縄県市町村合併支援本部） 　沖縄県は平成13年11月に沖縄県市町村合併支援本部（本部長＝稲嶺惠一知事）において、合併重点支援地域の指定及び合併 後の支援策 について決定しました。 ● 市 町村合併に対する国・県の財政支援策の概要（平成16年４月） 　沖縄県は市町村の自主的な合併を推進するため、「沖縄県市町村合併推進要綱（平成13年10月）」及び沖縄県市町村合併支援本部の決定に基づいて財政支援策を策定しました。国の財政支援策とあわせて活用していただけるよう、概要を掲載しています。この中で、平成16年度から沖縄県独自の財政支援策の拡充を図ったところです。 　（参考）「沖 縄県市町村合併支援交付金交付要綱」 ● 「地 域自治組織のあり方等についての意見書」 　（平成15年10月　沖縄県・沖縄県市長会・沖縄県町村会） 　沖縄県は、本県の地域特性を考慮した地域自治組織の確立を求めるため、沖縄県市長会、沖縄県町村会と共同で「地域自治組織 のあり方等 についての意見書」をまとめ、第27次地方制度調査会などの関係機関へ提出しました。 (３）合併関連ホームページ 　（沖縄県内の合併協議会） 　　※中城村・北中城村合併協議会（廃止） 　　※具志川市・石川市・勝連町・与那城町合併協議会 （合併に伴い廃止） 　　※石垣市・竹富町合併協議会（休止） 　　※宮古地区市町村合併協議会（６市町村。 活動休止後、５市町村合併に伴い廃止） 　　※宮古５市町村合併推進協議会（合併に伴い廃止） 　　※東風平町・具志頭村合併協議会 （合併に伴い廃止） 　　※佐敷町・知念村・玉 城村・大里村合併協議会（合併に伴い廃止） 　（関係機関） 　　○地方制度調査会 　　○政府市町村合併支援本部(首相 官邸) 　　○総務省合併相談コーナー 　 　　○厚生労働省市 町村合併支援窓口 　　○農林水産省市町村合併支援窓口 　　○国土交通省 市町村合併支援窓口 　 　　○２１世紀の市町村合併を考える国民協議会（廃止）

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