道路特定財源について
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2008.1.25 
揮発油（ガソリン）税や軽油引取税など国・県・市町村の道路の整備に使われる諸税を道路特定財源と呼び、現在、本則税率の約2倍の暫定税率がかけられていますが、この暫定税率が3月末に期限切れとなるため、4月以降の税率のあり方について国会で議論されているところです。
○沖縄県の道路整備は、昭和47年の日本復帰を経て道路特定財源を活用した道路整備五箇年計画などにより計画的に整備が進められ今日に至っています。
○特に、本県の場合は復帰までの27年間の遅れを取り戻すため、沖縄振興特別措置法に基づく高率の国庫補助を得て、道路整備費用の殆どを国庫補助金（すなわち道路特定財源）により賄ってきました。
○ちなみに、本県の本年度の道路整備費は、直轄国道、県道、市町村道あわせて約1,050億円ですが、そのうち約940億円が国費（すなわち道路特定財源）です。
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| もしも現在の暫定税率を廃止し本則税率に戻した場合、沖縄県の道路整備はどうなると思いますか?
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| 本県の道路整備費、1千億円の半分500億円がなくなります。 |
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その結果は
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| ・国道、県道、市町村道の整備が立ち行かなくなるばかりでなく本県のあらゆる産業に波及し、社会経済が大混乱に陥る恐れさえあります。
・国道58号などの慢性的な渋滞を解消するため整備を進めている那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路の完成も大幅に遅れます。
・普天間飛行場やキャンプキンザーなど、今後の大規模な基地返還跡地の道路整備も進めることが困難になります。
・モノレールの軌道桁などのインフラ部は道路特定財源で賄っていますが、今後の延長整備も困難になります。 |
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沖縄県は道路特定財源の暫定税率、期間の延長を主張します。
くわしくはこちらをご覧下さい。
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