県内に事務所、事業所を設けて事業を営む法人に課されます。 　ただし、公益法人等(宗教法人、学校法人、商工会議所等) は収益事業を営む場合に課されます。

所得金額または収入金額に税率を乗じたものです。（H20.9.30以前決算まで）
外形標準課税対象法人については、下記の「●　外形標準課税について」をご参照下さい。
※平成20年10月1日以降の事業年度の事業税税率については下記の「★　地方法人特別税について」をご参照下さい。

法人等の区分			税率
電気供給業、ガス供給業、生命保険業または損害保険業を行う法人			収入金額×1.3%
普通法人	資本金または出資金が1,000万円以上で、 　３以上の都道府県に事務所または事業所を持っている法人		所得×9.6%
	上記以外の法人	所得のうち年400万円以下の金額	所得×5%
		所得のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額	所得×7.3%
		所得のうち年800万円を超える金額および清算所得	所得×9.6%
特別法人	資本金または出資金が1,000万円以上で、 　３以上の都道府県に事務所または事業所を持っている法人		所得×6.6%
	上記以外の法人	所得のうち年400万円以下の金額	所得×5%
		所得のうち年400万円を超える金額および清算所得	所得×6.6%
		大規模協同組合については、10億円を超える金額	所得×7.9%

※	「特別法人」とは、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、医療法人などをいいます。
※	「大規模協同組合」とは、物品供給事業を行うもののうち、 組合員数が50万人以上、かつ、店舗の売上が1,000億円以上のものをいいます。

平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、 外形標準課税が適用されます。

１．制度の目的

※　応益課税としての法人事業税の性格の明確化。
※　税負担の公平性の確保
※　経済構造改革の促進
※　安定的な地方税源の確保

２．制度の概要

対象法人：資本の金額または出資金額が１億円を超える法人

課税標準と税率
※平成20年10月1日以降の事業年度の税率については下記の「★　地方法人特別税について」を
ご参照下さい。

区分	課税標準とその算定方法		税率
所得割	所得　 （現行どおり）	所得のうち年400万円以下の金額	3.8%
		所得のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額	5.5%
		所得のうち年800万円を超える金額、軽減税率不適用法人及び清算所得	7.2%
付加価値割	付加価値額＝収益配分額±単年度損益 収益配分額→次の３つの合計 　・　報酬給与額（給与・賞与・手当・退職金等の合計） 　・　純支払利子（支払利子−受取利子） 　・　純支払賃借料（支払賃借料−受取賃借料） ※雇用安定控除 　報酬給与額のうち、収益配分額の７割を超える部分については、 収益配分額から控除する。		0.48%
資本割	資本金等の額 　一定の持株会社については、総資産に占める子会社株式の割合分を控除。 　資本等の金額のうち1,000億円を超える部分は、段階的に割落としを行う。		0.2%

３．徴収の猶予

　以下のいずれかに該当する場合は、申請により徴収の猶予を受けることができます。

(1)	３年以上継続して欠損法人であって、地域経済・雇用等に与える影響が大きいと認められる場合。
(2)	創業５年以内の欠損法人であって、その技術の高度性または事業の新規性などが 地域経済の発展に寄与すると見込まれる場合。